Kazuhiko Tamaki

［東京　２２日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２２日午後の会見で、イスラム組織ハマスとイスラエルが同日に人質解放を条件にパレスチナ自治区ガザの戦闘を４日間停止することで合意したことを歓迎するとともに、着実な履行を期待すると述べた。

また、日本政府として関係国、国際機関と意思疎通を行い、人質の即時解放、人道状況の改善、事態の鎮静化等に向けた外交努力を「粘り強く積極的に続けていく」と語った。

今回の合意によると、ハマスが拘束する５０人の女性と子どもを解放するのと引き換えに、イスラエルが捕らえているパレスチナ人女性・子ども１５０人を釈放する。

また、合意により人道支援物資や医薬品、燃料を積んだ数百台のトラックがガザ全域への搬入を認められる。

一方、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに成功したと主張していることに関連し、ロシアの技術協力の成果が出ているのではないかとの質問に、松野官房長官は北朝鮮情勢に関してはロシアと北朝鮮の関係も含めて情報の収集、分析に努めているが詳細についてコメントしないと述べた。

その上で、ロシアと北朝鮮との戦略的・戦術的協力について「北朝鮮への核、弾道ミサイル関連技術の移転につながる可能性を深く懸念している」と語った。

また、米国や韓国、主要７カ国（Ｇ７）などと緊密に連携していくとした。

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