［マニラ　７日　ロイター］ - フィリピン統計局が７日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４．９％上昇で、伸びは３カ月ぶりに鈍化した。中銀への追加利上げ圧力が緩和するとみられる。

ロイター調査による予想は５．６％上昇、中央銀行の予想は５．１─５．９％の上昇だった。９月は６．１％上昇していた。

コメの価格上昇が減速したことなど食品全体がＣＰＩ減速に寄与した。変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は５．３％と、前月の５．９％から鈍化した。

一方、年初からの平均インフレ率は６．４％と、中央銀行の今年の目標（２─４％）を依然上回った。

バリサカン国家経済開発長官は「地政学的な不透明性やエルニーニョ現象など世界的な困難の中、食品、輸送、エネルギーを中心とする商品価格の監視を続けることが不可欠」と述べた。

中銀はインフレ懸念を受けて１０月２６日に緊急利上げを実施。政策金利の翌日物リバースレポ金利を０．２５％ポイント引き上げ６．５０％とし、１１月１６日に再利上げすることにも含みを残した。

リザル・コマーシャル・バンキングのエコノミスト、マイケル・リカフォート氏は、１０月のインフレ鈍化とペソ相場上昇、国際原油価格下落が相まって「金利据え置きを後押しするか、少なくとも追加利上げの緊急性を緩和するだろう」と述べた。

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