[北京 ３１日 ロイター] - 中国指導部は３０─３１日に北京で開催した中央金融工作会議で、金融業界に対して共産党の指導を強化し、地方債務リスクを抑制する取り組みを加速させる方針を示した。国営メディアが伝えた。

会議には習近平国家主席と李強首相が出席。金融分野において共産党の中央集権的で統一的な指導を堅持する方針も示された。地方債務問題については、債務リスクを解消して地方政府の債務を管理する仕組みを構築するとした。

また、いかなる種類の不動産会社に対しても適切な資金需要を満たす支援をするとともに、住宅需要に応える政策を推進するとした。

金融分野において「リスク予防と管理」は「永遠のテーマ」とし、継続的に取り組むとした。金融業界の問題は絡み合って互いに影響し合っていることを認識する必要があるとし、顕著な問題もあるが隠れた経済・金融リスクもまだ多くあるとして警鐘を鳴らした。

中国指導部は、景気を再活性化させ、不動産不況や９２兆元（１２兆６０００億ドル）に上る地方政府債務による潜在的な金融リスクの回避に力を注いでいる。

同会議は通常５年に１度開かれるが、２０１７年の前回に続き２２年は開催されず、今年にずれ込んだ。

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