[北京 ２５日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は、高水準の債務を抱える１２の地方政府について、新規の負債を制限し、新たに着手できるプロジェクトにも制限を設けた。関係筋３人が明らかにした。

９月下旬付の国務院の文書が地方政府と国有金融機関に今月送られたという。

１２の地方政府が新たな債務を取るのは、国務院が承認した主要プロジェクトと主要分野への数種類のプロジェクト向けの資金調達に限られる。都市部の再開発や手頃な価格の住宅建設のための資金調達は可能だが、新しい鉄道駅や発電所の建設などは認められない。

また地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務増加率は、融資平台が拠点を置く地域の企業セクターの平均債務増加率を超えてはならないとしている。

今回の措置は景気を刺激するために主要なインフラプロジェクトに資金を投入しながら、地方政府の債務リスクを軽減する中央政府の取り組みを反映している。

対象となったのは以前からデフォルト（債務不履行）のリスクが高いとされてきた１２の地域で、遼寧、吉林、貴州、雲南など７省と３つの自治区、天津と重慶の２市。

関係筋によると、国務院の文書は今年と来年に期限を迎える債務の返済を優先するよう求めており、返済の繰り延べや債務の借り換えが許可されるという。

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