［ロンドン　３１日　ロイター］ - 英政府は３１日、北海で１００件以上の石油・ガス関連ライセンスを新たに認可する方針を示した。国内供給を増やし、エネルギー自給率を高める取り組みの一環。

スナク首相は今回の措置について、政府の環境目標と合致すると説明。英国が２０５０年に温暖化ガスの排出実質ゼロ（ネットゼロ）を達成する際も、国内のエネルギー需要の約４分の１が石油とガスで賄われると指摘した。

新規のライセンスを認可することで、国内の供給を下支えし、敵対国への依存を減らせるほか、雇用を創出できる。液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入する場合に比べてカーボンフットプリント（全工程で排出される温暖化ガス）を減らせるという。

政府は、スコットランドとイングランド北部に二酸化炭素回収・有効利用・貯留施設の集積地を２カ所新設する計画も発表。

「英国では石油・ガスの生産者が急減しており、新規の石油・ガスライセンスは供給量を現行水準から増やすのではなく、国内供給の減少に歯止めをかけ、重要なエネルギー安全保障を確保することにつながる。このため２０５０年までのネットゼロ達成は引き続き可能だ」としている。

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