［東京　２４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２４日午前の会見で、子ども・子育て政策の強化のための財源について様々な報道は承知しているとした上で「現時点で具体的な方針を決めた事実はない」と述べた。

２４日付の読売新聞は、政府が２４年度に始める少子化対策の財源として「こども特例公債」を２年程度にわたって発行する方針を固めたと報じていた。

松野官房長官は、先の「こども未来戦略会議」で、子ども子育て加速化プランの財源について岸田首相から、国民的な理解が必要であり、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取り組みを徹底し、国民の実質的な負担を抑制するなどの方向性が示されたと指摘、「歳出改革については、こうしたことを前提として取り組んでいく」と述べた。

加速化プランの内容や財源のあり方については「こども未来戦略会議」でさらに議論を進め、６月の骨太の方針に向けて検討していきたい、とした。

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