［２２日　ロイター］ - ＪＰモルガンは２２日、新興国企業全体のデフォルト（債務不履行）率見通しを従来の５．５％から６％に引き上げた。特に中南米の企業は社債市場からの資金調達が厳しさを増しているとの理由で５％から６．６％に上方修正した。実現すれば２０１６年以降で最悪の水準となる。

ＪＰモルガンのアナリストチームは、ブラジルにデフォルトに陥る可能性がある企業が幾つか存在し、中南米の社債発行体はさまざまな試練に直面していると指摘。「ブラジルでは既に４件のデフォルトが発生しており、年内に増加すると見込まれる」と述べた。

今年になってブラジルの小売り大手ロジャス・アメリカナスが破産を申請、ノンバンクのMexarrendは自国通貨建てとドル建ての債務の支払いを期限までに実行できなかった。

ＪＰモルガンによると、こうした事態を受けて中南米では企業の資金調達が難しくなったという。

アジア新興国企業のデフォルト率見通しは４．１％に据え置かれた。

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