［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１０日、参院決算委員会で、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分の具体的な方法について、現時点で述べるのは時期尚早だが「処分価格は時価になると考えている」との見解を示した。「適正な対価」で処分するとしている日銀の現在のＥＴＦ買い入れ要領から踏み込んだ。

三宅伸吾委員（自由民主党）の質問に答えた。

植田総裁は、物価目標の持続的・安定的実現に「なおしばらく時間を要する状況だ」とし、「出口局面における政策運営について具体的に議論できる段階にはまだ入っていない」と話した。

ＥＴＦ買い入れについて、株式市場の機能への影響などが指摘されていることは承知しているものの、「特段の大きな問題が生じているとは考えていない」と述べた。

メリハリを付けた買い入れや買い入れ対象のＴＯＰＩＸ連動型への一本化、ＥＴＦ構成の個別株式の議決権はスチュワードシップ・コード（機関投資家の活動指針）の受け入れを表明した投資信託委託会社により適切に行使される扱いとするなど「さまざまな工夫」を行っている、とした。

清水誠一理事は、ＥＴＦを構成する個別銘柄への議決権行使の状況について「ＥＴＦの管理を委託している信託銀行から、定期的に投資信託委託会社におけるスチュワードシップ・コードの対応状況に関する報告を受けている」と述べた。

（和田崇彦）

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