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［東京 １０日 ロイター］ - 日本製鉄は１０日、２０２４年３月期通期（国際会計基準）について、本業のもうけを示す事業利益が前年比２９．１％減の６５００億円になるとの見通しを発表した。世界の鉄鋼需要の好転は見込めないとし、さらに原材料高騰の反動による在庫評価損と事業再編損を織り込んだ。
会見した橋本英二社長は、中国において建設資材や車、家電向けが低迷しているとし「需要のピックアップがまだない。もうしばらく時間がかかるだろう」と述べ、影響は今年度の業績に織り込み済みとした。今期は大幅な需要拡大が見込まれるインドへ拡張していくとの方針を示した。
同時に同社は、高炉から電炉への転換に向けて本格的な検討を開始したと発表した。候補地は九州製鉄所八幡地区と瀬戸内製鉄所広畑地区としている。広畑地区では新設した電炉による商業運転を２２年１０月に始めている。
製鉄業界では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない電炉への転換が加速しており、ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥスチールも８日、２５年下期をめどに千葉地区でアーク式電気炉を導入すると発表している。
日本製鉄は２１年３月に、３０年までに対１３年比でＣＯ２総排出量を３０％削減する計画を示している。橋本社長は「２年間でいろいろな内部検証を行った。成果を出すにはこのタイミングで着手しないといけない」と述べた。
同社は無方向性電磁鋼板（モーターの鉄芯などに用いられる電磁銅板）の能力増強に９００億円の追加投資を行うことも明らかにした。すでに公表済みの対策を含めた投資額は、累計で２１３０億円になる。
橋本社長は自動車メーカーの電気自動車（ＥＶ）シフトにより、想定以上に需要が増加していることを踏まえ「従来より建設費は上がっているが、十分にペイできる」と述べ、利益が出るとの見通しを示した。
１０日の東京株式市場では、同社の株価は商いを伴い大幅に下落し８％超安となった。市場では「ＪＦＥの決算で期待が高まっていたがはしごを外された」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。
ＪＦＥホールディングスは２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比１６．８％増の１９００億円になりそうだと８日に発表し、９日の株価は１４％高となり、日鉄株もつれ高となっていた。
（佐古田麻優）
