［博鰲（中国）　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は３０日、中国海南省で開催されている博鰲（ボアオ）フォーラムで、相対的に強い立場にある国々は、特に債務問題を抱える脆弱な国を支援すべきだと述べた。

高金利と通貨安を踏まえると、そうした支援が特に重要になると指摘。「こうした国々の債務処理のために、より迅速でより効率的なグローバルメカニズムが緊急に必要だ」とし、そうしたメカニズムは債務国と債権国の双方に大きな利益をもたらすと述べた。

「成功すれば、世界情勢を巡る不透明感の主因の一つが取り除かれる」としている。

中国の「共通枠組み」への関与と「グローバル・ソブリン債務円卓会議」への参加を歓迎するとも表明。

より多くの人々がグローバル化の恩恵を受けられるよう、各国が協力して公平な形で国際貿易を再活性化すべきだとし、経済論理に基づく供給網の多様化が必要だと述べた。

ＩＭＦの調査によると、貿易の分断がもたらす長期的なコストは、世界のＧＤＰ（域内総生産）の７％に達する可能性があり、高度に統合された地域であるアジアは、分断が手に負えなくなれば最も大きな悪影響を受けるとも発言。

各国政府は過去３年間の新型コロナウイルス流行で特に打撃を受けた自国の脆弱な人々を保護する必要があるとも主張し「これは最も困っている人々や、食料不安・生活費危機の影響を最も受けている人々に的を絞った支援を提供する財政政策を意味する」と述べた。

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