［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日に発表した１─２月の不動産投資は、前年同期比５．７％減少し、２０２２年の１０％減から縮小ペースが鈍化した。
２２年１２月は１２％減だった。
１─２月の不動産販売（床面積ベース）は前年比３．６％減少。２２年は２４％減だった。
新規着工（床面積ベース）も同９．４％減少。２２年は３９％減だった。
不動産デベロッパーが調達した資金は１５％減少した。
中国の不動産部門はここ数十年、国内経済の重要な柱だったが、２１年半ば以降、開発業者の債務不履行などの問題で需要が大きな打撃を受けている。
香港に上場している本土の開発業者３０数社中、約半数が債務不履行や社債の支払い遅延に陥っている。
政府は先週の中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で、不動産開発業者のリスク対策が今年の最優先事項の１つとして挙げ、無秩序な開発業者の拡大を防ぐ方針を示した。
上海の民間不動産取引データ会社E-house China Research and Development Institutionのアナリストは「今回の数字は２３年の不動産市場の回復に向けた良いスタートであり、信頼感を一段と高めるものだ」と指摘。「不動産販売件数は第１・四半期にプラスに転じる見通しで、不動産市場が回復していることを示す最大の兆候だ」と分析した。
また、植信投資研究院のアナリストは「不動産各社は上期に債務返済のピークを迎え、売上と融資が拡大して初めて投資を拡大する意欲と能力を持つことになる」と指摘した。
