［ジャカルタ ２２日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２２日、大方の予想通り主要政策金利を０．２５％引き上げた。８月以降５回目の利上げで、インフレ率を来年、目標レンジへ低下させることを目指す。
利上げ幅はこれまでの０．５０％を下回った。中銀はインフレが制御されているとの認識を改めて表明。来年の景気減速を予測した。
ルピアの安定維持を目指す方針も改めて表明。国内のドルの供給を増やす新たな対策を発表した。銀行に対し輸出業者の外貨預金を中央銀行に移すことを奨励する。
７日物リバースレポ金利は５．５０％、翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩ）は４．７５％、貸し出しファシリティー金利は６．２５％となった。
中銀は、現在の引き締め局面で２００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。過去３回の会合では５０ｂｐの利上げを行った。２００５年以降で最も積極的な利上げとなっている。
中銀のペリー・ワルジヨ総裁は「利上げペース鈍化の決定は、予防的でフォワードルッキングな前倒し型の対策のフォローアップだ。インフレとインフレ期待の持続的な低下を促し、コアインフレ率を２─４％のレンジ内に維持する」と述べた。
１１月のインフレ率は５．４２％に鈍化したが、中銀目標の２─４％を上回っている。総裁は、来年末のインフレ率を３％と予想した。
ルピアは今年、対ドルで約９％下落。総裁は、主要国の金融引き締めが終了すれば、国際金融市場が落ち着き、ルピアが来年上昇するとの見方を示している。
総裁は２２日、ルピアへの圧力が１１─１２月に和らいだと指摘。来年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が４．５─５．３％のレンジの半ばになるとの見通しを示した。今年の予想は同レンジ上限付近。昨年は３．７％だった。
総裁は、インドネシアの好調な輸出を背景に来年のルピアが上昇すると引き続き予想していると発言。ルピアへの圧力は先月以降和らいでいるものの、強い不透明感は来年いっぱい続く見通しで、これがインドネシアなど新興国への資本流入を制限する可能性があると述べた。
短期債を売り、長期債を買うツイストオペを継続する方針も表明。ポートフォリオ投資を促しながら、政府の借り入れコストを管理する。
キャピタル・エコノミクスは「今後数カ月で計５０ｂｐの利上げがあり、来年初めに利上げ打ち止めとなるだろう」と述べた。
