［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシア中央銀行は１３日までに公表した１２月のリポートで、同国国営天然ガス独占企業ガスプロムと非上場石油会社シブールが主導する国内ガス化学事業について、外国企業との関わりが減り、着工遅延に直面していることを明らかにした。

ロシア中銀は「一部事業の実施時期は変更された。アムール地域でのガス化学複合施設の建設は、輸入機材供給の延期が理由で」などと説明した。

投資総額最大１１０億ドルのアムール・ガス化学複合施設事業は当初、２０２４─２５年に操業を始め、ポリエチレンを年間２３０万トン、ポリプロピレンを同４０万トン生産する予定だった。

シブールの関係者は９月、ロシアのメディアに対し、ウクライナ侵攻に伴う米欧諸国の制裁措置で、事業開始は２５─２６年になると話していた。

ロシア中銀は、１─９月の石油・ガス生産への投資は１０．９％増加したと説明。外国投資企業の撤退や石油サービス会社の事業停止によるロシア国内事業への影響は、大きくないとしている。

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