[ロンドン １２日 ロイター] - ウクライナ国営ガス会社ナフトガスが、国際債権者に債務の支払いを２年間延期するよう要請したことが分かった。ナフトガスは政府歳入の大きな部分を稼ぎ出しているため、ウクライナ政府も近く同様の要請を行う可能性があるとの見方が出ている。

ナフトガスは今月１９日に３億３５００万ドルの債券が満期を迎えるほか、２件の利払いを控えている。ただ、ロシアの侵攻により顧客の多くが代金を支払うことができず、現金不足に陥っているという。

ナフトガスのこうした動きを受け、ウクライナ政府が９月に予定されている約１０億ドルの国債の支払いの延期を要請する可能性があるとの見方が台頭。ロンドンの投資会社ａｂｒｄｎのポートフォリオマネージャー、ビクトル・ザボ氏は、ナフトガスの要請は「ウクライナ政府の計画の青写真になる可能性がある」としている。

エコノミストはウクライナの年間赤字額の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２５％と、ロシアによる侵攻前の３．５％から急拡大すると予想。これに加え、キエフ経済大学の研究者は、ロシアの攻撃で損壊したインフラの再建に１０００億ドルを超える資金が必要になるとの見方を示している。

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