［東京 １日 ロイター］ - 総務省が１日発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から０．１ポイント上昇した。新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、社会経済活動が正常に向かう中、より良い条件を求めて自発的に離職する人が増えたことなどで上昇した。
ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は２．５％だった。
同日、厚労省が発表した５月の有効求人倍率は１．２４倍と、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。
労働力調査における就業者数（季節調整値）は６７２４万人で前月に比べ１４万人減少した。４月は２７万人増加したためその反動が出た。
完全失業者数（同）は１８０万人で、前月に比べ４万人増加した。内訳では「自発的な離職（自己都合）」が６万人増加し、「新たに求職」は前月と同数だった。また、「非自発的な離職」は５万人増加した。
休業者数は１６４万人と、前月から２６万人減少し、２０１９年１１月以来、最も低い水準となった。
＜有効求人倍率、回復基調＞
５月の有効求人倍率は、５カ月連続の上昇と改善基調が続いている。有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに３カ月間有効で、データは３、４、５月の状況が反映されたものとなる。
５月は新規求人数が前月に比べて０．５％増加。製造業が引き続き堅調だったほか、宿泊・飲食業が増えた。一方、新規求職申込件数は同３．２％減少した。
