米連邦準備理事会理事、企業のAI導入により雇用鈍化につながる可能性を指摘

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー理事は６日、企業による人工知能（ＡＩ）ツール導入が一部セクターの雇用鈍化につながっている可能性があるとの見方を示した。

バー理事はライブ配信されたイベントで、低雇用・低解雇の停滞状態が続く労働市場環境において、一部セクターの「低雇用」にＡＩが影響を与えている可能性があると指摘。また、現在の経済は、所得・資産の上位４０％を占める層とそれ以外の人々の間に大きな格差がある「二速経済」の様相を呈していると述べた。

このほかバー氏は、ＦＲＢはインフレに関して進展しているものの、まだやるべき仕事は残っているとの見方も示した。