＜ペルーではZ世代を中心としたデモが発生しており、政府は非常事態宣言を出すに至った＞
南米・ペルーのヘリ大統領が10月21日、首都リマと西郊カヤオを対象とする30日間の非常事態を宣言した。反政府デモの拡大を受けた治安維持のための措置だ。
Z世代が中心のデモは汚職・犯罪対策を訴え、高位者の退任も要求。ボルアルテ大統領が10月9日に罷免される事態につながった。ペルーでは暴力犯罪が急増し、今年1～9月に報告された殺人件数は昨年同期より188件多い。
抗議活動は激化している。10月15日にはリマで警察との衝突に発展し、32歳の男性デモ参加者が死亡。警察官を含む100人以上が負傷した。
治安上の懸念を理由にした非常事態宣言は初めてではなく、今回も延長される可能性が高い。「ペルーでの非常事態宣言は、統治が機能していると見せかけたいときの常套手段だ」と、英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）のゴンサロ・バンダ博士研究員は指摘する。
「30日たっても、本質的には何も変わらないだろう」
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