［東京　２７日　ロイター］ - ＳＯＭＰＯホールディングスは２７日、気候変動によって２０５０年に台風１つ当たりの損害額が最大５０％増える可能性があるとの試算を発表した。具体的な影響数値を開示するのは初めて。

試算によると、台風の発生頻度は現在との対比で約マイナス３０％からプラス３０％、１台風当たりの損害額は約プラス１０％からプラス５０％。

同社も参加している国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰＦＩ）が公表したガイダンスに基づく簡易な定量モデルを用いて試算した。ＣＯ２排出削減などの温暖化対策が今以上に行われなかった場合、今世紀末の世界の平均気温が最大４．８度上昇する「ＲＰＣ８．５シナリオ」を前提にしている。

（和田崇彦）

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