今週の世界の金融市場は防衛関連株とエネルギー市場が注目されそうだ。欧州の指導者たちはトランプ米大統領と協議するウクライナを支援しようと急いだ。トランプ氏はロシア寄りの和平案をウクライナに受け入れさせるために圧力をかける可能性がある。
投資家は米国が未開発の北極圏のエネルギー資源を活用しようとしてロシアと関係を深めるかもしれない兆候を注視している。こうした動きは地政学的な大転換となり、欧州に防衛費の急速な拡大を迫っている。
トランプ氏とロシアのプーチン大統領は週末に米アラスカ州で首脳会談をしたが、ウクライナの停戦合意ができなかった。トランプ氏はその後、ウクライナが受け入れるべき迅速な和平合意を望んでいると発言した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、ドイツ、英国、フランスなどの首脳も参加する協議のためにワシントンを訪問する予定だ。
ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は顧客向けのメモで「トランプ氏は米国のウクライナ支援を縮小、あるいは終了させる意向のようだ。プーチン氏はビジネスの話でトランプ氏の関心を引いた」と述べた。「その結果、米国はロシアに対する制裁を解除し、代わりにロシアに投資する可能性がある」と続け、「欧州は自らの防衛のために、はるかに多く支出しなければならないだろう」と指摘した。
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