［東京　１１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１１日午後の会見で、次期駐日米大使に元シカゴ市長のラーム・エマニュエル氏が起用されるとの報道に対し、回答する立場にないと述べた。

加藤官房長官は、正式な発表前の外国政府の人事について「答える立場にない」とした上で、駐日米大使の人事は日米間にとって「非常に重要であり、注視していきたい」と述べた。

この人事に関しては、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１１日、事情に詳しい８人の関係者の話として伝えた。

一方、新型コロナワクチンの接種を途上国で広めるためのワクチンサミット（ＣＯⅤＡＸワクチンサミット）を、官民連携の国際組織「ＧＡⅤＩワクチンアライアンス」と共催で６月２日にオンライン形式で開催すると明らかにした。日本政府からは菅義偉首相、茂木敏充外相が参加する。加藤官房長官は、世界的に公平なワクチンを確保することが重要であると指摘し、日本政府は資金面などでも積極的に貢献していくと説明した。

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