崩れる前提
労働省は、通常よりもずっと大きくなった５－６月雇用者の下方修正について直接の原因には言及しなかったが、速報段階以降に集まった企業や政府機関からの回答を加え、季節容認を再計算した結果の数字だと説明している。
一方シンプリファイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マイケル・グリーン氏は「米政府が雇用者の算定に不適切なモデルを用いているのは、残念ながら明らかだ。信頼できるデータがなければ、不適切な政策が生み出される」と懸念する。
ＦＲＢのパウエル議長は７月３０日の会見で、労働市場はなお強固だとの認識を示していた。
しかしジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマルチ資産グローバル責任者兼ポートフォリオマネジャー、アダム・ヘッツ氏は「これらの数字が１、２カ月前に速報値として発表されていたなら、この夏全体の労働市場に関する話は著しく変わっていただろう」とノートに記した。
トランプ氏が主要貿易相手に適用する関税率は以前に懸念されていたほどの高さではないものの、依然として米国の物価情勢を悪化させ、経済活動を鈍らせると予想されている。
クリアブリッジ・インベストメンツで経済・市場戦略を統括するジェフ・シュルツェ氏は「新規雇用が失速気味のところに関税の逆風が見えている中で、数カ月中に雇用者数がマイナスに転じる可能性は大きい。それは景気後退懸念を想起させるのではないか」と述べた。
［ロイター］
Copyright (C) 2025トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
