エプスタイン報道で、トランプ米大統領が巨額1.4兆円の賠償請求を行った相手

訴状では、同文書の存在自体が「捏造」であり、「記事は信頼性を支える情報源や入手経路を一切示しておらず、トランプ氏の評判を傷つけることを意図して公表された」と主張している。

トランプ氏が今回の訴訟で勝訴するには、報道側が「実際の悪意」、つまり虚偽と知りながら、または重大な真偽の確認を怠って報道を行ったことを立証する必要がある。

１００億ドルという請求額は、過去の名誉毀損訴訟における最大の和解金額や判決額を大幅に上回る。こういった訴訟に詳しいジェシー・ゲッシン弁護士は「非現実的な金額であり、仮に認められれば米国史上最大の名誉毀損判決となる」と指摘している。

2026年6月30日号（6月23日発売）は「米イラン合意 トランプの密約」特集。

イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている

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