日本と似ている韓国のコメ事情
韓国政府も03年から06年まで減反政策を実施したが、成果があったとは言い難い。転作農家にインセンティブを与える緩い政策にすぎなかった。
韓国のコメは日本と同じ短粒種のジャポニカ米で、稲作は日本と同様、主に小規模農家が担っている。集荷や流通に農協が関与し、政府も強く介入する。コメを基幹食糧と位置付けて高い関税障壁を設けるなど国内市場を保護するほか、需給管理も行っている点も日本の政策に近い。
22年時点で韓国農家の51.9%が稲作を行い、作付け面積も農耕地全体の47.6%を占めている。コメは政府と農協によって価格が維持されており、野菜と違って価格が暴落する危険はない。また機械化率が高く、手慣れた稲作は農家にとって負担が少ない。
農家の高齢化も減反にブレーキをかける。あと何年、農業を続けられるか不安をいだくなか、新たな農機具の導入を伴う転作に二の足を踏む高齢農家が少なくないのだ。
余剰米に加えて輸入米まで
さらに輸入米が拍車をかける。韓国政府は2015年以降、関税化の引き替えとして年間40万8000トンのコメ輸入が義務付けられている。
2023年の消費量392.4万トンに対し、生産量は370.2万トンで輸入量は40.8万トン。単純計算で余剰米は18.6万トンとなるが、消費量には前年の生産分を含んでおり、政府は公共備蓄米として39万トン、隔離穀として20万トンを買い入れた。
韓国政府は2014年から23年までの10年間、隔離穀の買い入れに4兆1000億ウォンを支出した。余剰米は3年程度、保管した後、酒精用や飼料用として売却されるが、買い取り額を下回るうえ、保管費用も小さくない。
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