［東京　１１日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は１１日、４月１日─２８日までの国内線の運航計画を発表した。新型コロナウイルス流行前の２０２０年度事業計画に比べ、運航率はＡＮＡが６２％、ＪＡＬが６５％となる見通し。３月は両社とも４９％だったが、緊急事態宣言の解除を前提とした旅客需要の回復を見込む。

運航計画は足元の予約状況を踏まえた。緊急事態宣言は首都圏の１都３県で３月２１日まで再延長された。宣言がさらに延長された場合は、ＡＮＡ・ＪＡＬともに減便数は追加で増える可能性があり、今後も需要に応じて便数は見直される予定だ。

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