「父がまた倒れるのでは」...全米猛暑の中で「熱中症対策基準」公聴会始まる

労働者擁護団体ワーカーズ・ディフェンス・アクション・ファンドの政策責任者デービッド・チンカンチャン氏によると、テキサス州では２０１０年に一部自治体が対策を導入したが、２３年に州政府がこれを無効化した。同氏は「州政府は無策どころか、熱対策の妨害に転じた」と批判する。

移民労働者にとっては特に深刻な問題であり、多くが報復を恐れて声を上げられない状況にあるという。

ダラスで建設労働に従事する３児の母、ベロニカ・カラスコさん（４１）は２０１０年に渡米。高温下で吐き気や脱力感を覚えることがあり、許可がなくても休憩を取っていると明かす。

カラスコさんは「これまで上司から肯定的な返答を受けたことはない。法的義務がない以上、返答する理由がないのだ」と話し、「建設業界の労働者は選択肢が少なく、極めて弱い立場に置かれている。だからこそ、こうした状況がまかり通ってしまう」と嘆いた。

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