ホワイトハウスも米軍指導部も、制約の対象である現役部隊と、派遣に際し当局の法的裁量がより大きい州兵の境界線をあえて曖昧にしている。今回、配備した海兵隊員について「（合衆国法典10編に基づいて投入された）州兵部隊と枠を超えて統合される」と、北方軍は声明で述べた。
抗議活動は「極めてよく制圧されている」と、トランプは主張。軍という威嚇でデモを抑え込もうとする政権の悪意がにじみ出る発言だ。
軍に対して憲法上の権限を有する米議会は今こそ行動し、政治的圧力でトランプを抑制しなければならない。軍動員についてホワイトハウスにどんな助言をしたか、国民に説明するよう、議員は各軍のトップに求めることができる。一方、トランプは現役部隊の派遣を撤回すべきだ。彼らの配備は士気を下げ、兵士採用に悪影響を与え、米国民と米軍の関係も傷つける。
