トランプ米大統領は25日、関税政策はスニーカーやTシャツではなく、戦車やテクノロジー製品の国内生産を促進することを目的としていると述べた。

米国が必ずしも「活況を呈する繊維産業」を必要としているわけではないというベセント財務長官の4月29日のコメントに同意するとした。

 

記者団に「われわれはスニーカーやTシャツをつくろうとしているのではない。軍用品をつくりたいのだ。大きなものをつくりたい」と説明。「チップやコンピューター、その他多くのもの、そして戦車や船をやろうとしている」と語った。



[ロイター]
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