＜東アジアで関税が製造業の基盤作りに役立った事例はあるが、そもそもの前提がアメリカと異なっていることにトランプは気づいていないようだ＞
トランプ米大統領が「相互関税」を発表したことを機に、アメリカでは関税が自国にもたらし得る深刻な悪影響が議論されている。1930年のスムート・ホーリー法の失敗など過去の経験も引き合いに出される。
一方で東アジアには、製造業の強固な基盤を築くために関税をうまく利用してきた歴史がある。しかし東アジア（特に韓国）で成功したやり方と、トランプ政権が取ろうとしている手法には重要な違いがある。
まず、韓国の関税は「非対称的」なものだった。輸出産業として促進しようとした家電製品などの消費財には高関税を課したが、製造業に必要な機械などの資本財には低い関税を適用した。この非対称の関税と低賃金の組み合わせがなければ、韓国は低コストの製造拠点という地位を確立できなかったかもしれない。
それに対して、アメリカは既に労働コストが高い。そこに幅広い品目を対象とした高関税が加われば、事業を行う上でコストが極めて高くつく国になる。事実、一部の韓国企業はコスト高に耐えかねて、アメリカに新工場を設立する計画を断念したと報じられている。
トランプ関税は国内の製造業に対外直接投資（FDI）を呼び込むどころか、その妨げになっているのだ。米政権は国別の関税率を算出する際、FDIを考慮する必要がある。貿易赤字から対象国のFDIを引けば、FDIが多いほど関税は低くなる。
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