トランプ政権が製造業の再建に本気で取り組むなら、特定の部門に焦点を絞り、政策的手段を使って必要な資源のコストを引き下げ、場合によっては直接投資を行うべきだ。それによって、経済と安全保障の両面に重要な利益をもたらす知識集約型の産業を育成できるかもしれない。
トランプ政権が現在のアプローチに固執すれば、アメリカは製造業大国になれないだけではなく、貿易相手国を遠ざけ、国際的な信頼性を失い、世界の安定を脅かすことになるだろう。そのとき一番得をするのは、トランプが「最大の敵」と位置付ける中国だ。
グン・リーKEUN LEE
韓国・大統領国家経済諮問委員会副会長。ソウル大学特別名誉教授（経済学）。国連開発政策委員会メンバーやソウル大学国際大学院教授などを経て現職。
2026年6月30日号（6月23日発売）は「米イラン合意 トランプの密約」特集。
イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている
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