＜ノーベル賞経済学者が、トランプ大統領による関税政策の「混乱」が米国を景気後退に追い込む危険性を警告した＞
ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ポール・クルーグマン氏は、ドナルド・トランプ大統領による予測不能な関税政策──さまざまな関税の導入・一時停止や税率変更を繰り返すやり方──が、米国での景気後退を「あり得る」ものにしていると警鐘を鳴らした。
トランプ大統領は主に経済政策と移民政策を掲げて選挙戦に挑み、多数の関税を課すことや米国製造業の復活、不法移民の取り締まりを公約にしていた。
しかし、トランプ氏による関税導入とグローバル貿易秩序の揺さぶりは、国内外の市場を動揺させている。ウォール街ではこの1カ月間で株価が急落し、2020年以来最悪の日を記録した。その後、トランプ氏が広範な報復関税を一時停止すると市場は急回復したが、現在の経済政策が不透明なままであるため、多くの企業や消費者はいまだに先行きが読めない状態に置かれている。
クルーグマン氏による今回の警告は、大手金融機関の見解とも重なり、政策の不安定さが米国を景気後退に追い込むリスクを強調している。多くの経済学者や金融機関、民主党関係者、さらに一部の共和党員も、トランプ氏の関税政策が景気後退を引き起こすと警告している。一方、トランプ政権側も、市場の「混乱」を伴う移行期間が避けられないことを認めつつ、景気後退の可能性を完全には否定していない。
2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は、4月23日に配信されたゴールドマン・サックスのポッドキャストで、トランプ氏の関税政策とその実行方法がビジネス環境に深刻な不確実性をもたらしていると語った。
「こんなことは過去に例がない」とクルーグマン氏は述べ、「話がコロコロ変わる」と付け加えた。
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