［ロンドン １１日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）の発表によると、４─６月期の就業者数は２２万人減少した。コロナ禍の影響で、減少幅は２００９年以降で最大となった。
失業率は３．９％で１─３月期と変わらず。職探しを諦めた人は増加しているものの、失業者には含まれていない。
ＯＮＳによると、６月はさらに約３０万人が「雇用はされているが、仕事がなく給与を受け取っていない」と回答しており、これも失業率を押し下げる要因になった。
ロイターがまとめた失業率の予想は４．２％だった。
年配者を中心に自営業者が記録的な減少を記録。被雇用者は増加した。
英国では、大規模な雇用維持制度が１０月末で打ち切られるため、失業者の増加が予想されている。
スナク財務相は、政府の雇用支援が効果を上げているが、雇用喪失は避けられないとの認識を示した。
イングランド銀行（英中央銀行）は先週、失業率が今年末に７．５％に達するとの見通しを示した。
＜賃金も記録的な減少＞
７月の別の税務データによると、企業の従業員数は３月以降、７３万人減少している。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ルース・グレゴリー氏は「労働市場に関する最新統計で明らかになったひび割れは、近く深い裂け目になる公算が大きい」と指摘。
ＫＰＭＧのエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は「政府が介入して、失業しそうな人が別の分野で仕事を続けられる体制を整える必要がある」と述べた。
失業者・低所得層向けの給付制度「ユニバーサル・クレジット」を申請している人は、７月に２６８万９０００人と、３月から１１７％増加している。
ＯＮＳのデータによると、４－６月の賃金は１．２％減と、過去１０年あまりで最大の減少を記録。政府の雇用維持制度で賃金の８０％を受け取れることが背景とみられる。賞与を除く賃金は２００１年の統計開始以来初めて、減少した。
５－７月の求人は小幅に増加した。従業員５０人未満の小規模事業者の求人が中心という。
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