「エコノミストは腰を抜かすよ」とスティグリッツは言った。「ばかげている。21世紀の今は通信や教育、金融などのサービス貿易がGDPの20％を占め、製造業は10％にすぎない。なのにサービス部門を除外しているのだから」
貿易政策の一手段としての関税を支持する経済政策研究所のアダム・ハーシュも手厳しい。「国家元首が犯した最悪の経済政策の過ちとして歴史に残る。あまりにも軽率で無謀で、ただ啞然とする」
悲しいことに、トランプは大切なことを見逃している。賢明にして戦略的な通商政策（つまり対象国の的を絞って関税を課し、その他の経済制裁もちらつかせる手法）であれば諸外国に対米投資を促し、アメリカの雇用を創出でき、トランプの望みをかなえられるという点だ。
実例がある。何十年も前に、いわゆる「日本株式会社」の壁をこじ開けた例だ。1980年代から90年代にかけて、アメリカは共和党政権でも民主党政権でも日本に強烈な圧力をかけ、急激な円高を演出した。この「ガイアツ（外圧）」で日本経済は構造改革を余儀なくされ、日本の大企業は相次いで製造拠点をアメリカに移すことになった。
結果、今では多くのアメリカ人が日本企業を「彼ら」ではなく「われわれ」の仲間と見なしている。
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