＜イーロン・マスクも、自由貿易体制と価格メカニズムの重要性を説く新自由主義者ミルトン・フリードマンの神レクチャーを投稿。はっきりと反対の意思を示した＞
ドナルド・トランプ米大統領の支持者の中でも指折りの大富豪2人が、トランプの関税政策に異を唱えている。
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるヘッジファンド界の重鎮で、2024年の大統領選挙でトランプを支持したビル・アックマンは、すべての輸入品を対象とした一律関税の実施をすぐさま停止しなければ、「経済版の核の冬」が来ると警告した。
一方、テスラの最高経営責任者のCEOで、政府効率化省（DOGE）で政府予算と人員に大なたを振るってきたトランプ側近のイーロン・マスクも、関税政策には異議を唱えた。
トランプは4月2日、ほぼすべてのアメリカの貿易相手を対象とする、広範囲に及ぶ新たな関税を発表した。トランプはこの際、アメリカは実質的にすべての輸入品に対して10％の「基本関税」を課し、加えて中国や日本、EUなど主要な貿易相手国にはそれよりはるかに高い相互関税を課すと述べた。中国は4日、アメリカに対する報復関税を発表した。
今回の急激な関税引き上げは、アメリカ国内、および世界の市場を不安に陥れ、ウォール街では2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来となる相場の下落に見舞われている。一部の専門家は、1987年の「ブラック・マンデー」のような相場の急落が起きる可能性があると警告し、複数のエコノミストは、貿易戦争が世界的な景気後退を引き起こす可能性について警鐘を鳴らしている。
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