トランプ「相互関税」に対する各国の対抗措置まとめ...「企業収益悪化」「物価高」の懸念拡大

米国株は20年以来の大幅な下落を記録

米国ではダウ工業株３０種が約４％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５％近く下落し、２０２０年６月以来の大幅な下落率を記録。ナスダック総合は約６％下落し、新型コロナウイルス感染拡大で世界的に市場が混乱した２０年３月以来の大幅な下げとなった。

トランプ氏は金融市場が「好調」に回復すると予想した。政府当局者の間では、株価下落は「かんしゃく」との見方や、政権は日々の市場の動きではなく、中長期的な視点に立っているとの声が聞かれた。

アナリストは関税がアジアの同盟国を遠ざけ、中国抑止に向けた戦略的努力を台無しにする可能性があるとも指摘している。

トランプ氏は主要な米軍基地がある日本に２４％、韓国に２５％の関税を課す計画だ。また、中国が軍事的圧力を強める台湾には３２％の関税を課す。

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