そもそも中国の独占禁止当局は本土以外に法的管轄権を持たないことを指摘し、この措置の本質は政治的なメッセージだという。「中国と取引を行うすべての企業に対し、中国政府と中国共産党の最終的な政治的・国家安全保障上の利益を尊重せよ、という警告として受け取るべきだ」
売却対象となる港湾は、3月4日の発表によれば、CKハチソンが世界23カ国で展開する43の港湾施設の一部である。同社は1998年からパナマ運河近隣のターミナルを運営し、2021年には25年間の運営権更新を獲得していた。
トランプ政権の関係者は、中国のパナマ運河周辺でのプレゼンスを減少させることが、アメリカの安全保障および通商上の利益を守るために不可欠だと述べている。
米国務省の報道官タミー・ブルースは3月28日の記者会見で「この買収によって中国共産党のパナマ運河地域での影響力が縮小するのだから、彼らが怒るのは当然だ」と発言した。
また、米国陸軍戦略研究所の中南米専門家エバン・エリス教授は、中国の政治的圧力を受けやすい企業がもたらす安全保障上のリスクを指摘した。
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