［香港 ３１日 ロイター］ - 香港の複合企業ＣＫハチソン・ホールディングス（長江和記実業）がパナマ運河の重要港湾の運営権を米企業連合に売却する計画について、親中派の香港紙が３１日、ＣＫハチソンに売却の再考を促し、中国当局による調査を支持する、香港政界や中国法曹界の声を含む全面記事を掲載した。４月２日までに予定されている合意締結が延期される見通しとの関係者情報も伝わり、３１日の香港株式市場でＣＫハチソン株は急落した。
この計画は、中国国営メディアも批判し、中国の市場規制当局は、独禁法に則って調査する方針を示すなど政治色を帯びてきている。
親中派の香港紙、大公報の全面記事によると、中国の法律事務所、康達律師事務所のシニアパートナーは、中国当局は独禁法以外にも、国家安全保障やデータセキュリティー関連の法律に基づき港湾システムデータに対するセキュリティーリスクを売却計画を評価する可能性を指摘した。
関係筋によると、合意の締結は遅れるが中止になったわけではないという。
ＪＰモルガンはアナリストリポートで「地政学的な影響の高まりにより遅延が生じても驚きはない。ＣＫハチソンは７月２７日に予定する取引完了までに、さまざまな利害関係者との対立の解決に努めるだろう」とし、取引完了が先延ばしされても驚きはないと述べた。
一方、ＣＫハチソンは３１日、通信事業の分離上場に関する一部観測報道について、決定した事実はないと述べた。
