＜香港の大富豪・李嘉誠が率いるCKハチソンは、パナマ運河の港湾を含む世界43カ所の施設を米コンソーシアムに売却することで合意した。中国が激怒し、ハチソンに圧力をかけて取引を潰そうとしている理由は、地図を見れば一目瞭然だ＞
香港を拠点とする多国籍コングロマリット、CKハチソン・ホールディングス（長江和気実）が、米国系コンソーシアムへの国際港湾事業の売却を計画していることが、中国政府の強い反発を招いている。売却対象には、パナマ運河の両端に位置する港も含まれており、戦略的インフラの喪失を懸念する声が上がる中、取引は危機に瀕している。
本誌が作成した地図によると、売却対象となる施設は43カ所に及び、中国がこの売却を地政学的影響力の喪失と見なし、経済圏構想「一帯一路」への深刻な打撃と捉えていると指摘する専門家がいるのも頷ける。
CKハチソンは3月初旬、約228億ドル相当の港湾事業の大半を米資産運用大手ブラックロックを含むコンソーシアム売却することで合意した。売却資産の中には、世界の海上貨物の約5%が通過する戦略的要衝、パナマ運河の両端のターミナルが含まれている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は「中国がパナマ運河を支配している」と主張し、中国とパナマは否定している。トランプはまた、パナマ政府がアメリカの船舶に対して不当に高額の通行料を課していると非難していた。
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