＜中国の影響力が世界で拡大するなか、各地で問題も増加している＞
ロイター通信によると、ニジェール政府は3月初旬、賃金や雇用をめぐる争いの末に、中国人石油企業幹部3人を国外追放した。これは、アフリカ全土で影響力を拡大しようとする中国にとって、同地での評判失墜を意味する。
国外追放されたのは、西アフリカ石油パイプライン会社（WAPCO）、中国石油天然ガス集団（CNPC）、CNPCとニジェール政府の合弁精油所SORAZで幹部を務めていた中国人3人。
ニジェールのサハビ・ウマル石油相は、中国人従業員の平均月給が8678ドルである一方、ニジェール人労働者の平均は1200ドルにとどまるという賃金格差の深刻さを指摘した。ウマルは「ニジェールとパートナー企業との間での富の分配方法に満足していない」と記者団に語っている。
加えて、管理職に占める外国人の割合が非常に高い一方で、ニジェール人は下層労働者となる傾向が強いことにも不満を感じていたようだ。
ウマルは、これまでにも不均衡を是正しようと何度も試みてきたが、依然として解消されていないと述べた。一方で、「我々には引き続き対話の用意がある」とも語っている。
中国政府は現時点で、この追放騒動について公の場でコメントしていない。本誌はニジェール政府と中国外務省にもコメントを求めている。
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