中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月に開かれ、過当競争を取り締まるとの方針を確認した。飲食店業界は過当競争の問題が最も目につく分野の１つだ。

２４年には多くの飲食店が廃業し、中国の飲食業界の売上高は前年比５．３％増と、伸び率が前年の２０．４％から大幅に鈍化した。生き残った飲食店は、事業継続のために利益率を大幅に切り詰めなければならなかった。

　

アンさんは価格競争が激化した理由について、中国が新型コロナ禍の規制を解除した２３年にさかのぼるとした。不動産や教育、金融、ハイテクなどの業界が従業員を大量に解雇し、外食産業への新規参入として流れ込んだと解説した。

アンさんは競争の悪循環が最終的に消費者に跳ね返るとし、その要因として「（飲食店は）赤字を出せない状況に追い込まれると、利益を上げる方法を見つけ出すことになる。その方法は原材料の質を低下させるしかない」と語った。



［ロイター］
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