＜「最高の」日米首脳会談を終え、良好な関係を築いたように思えるが、両国民の意識のズレを無視すれば関係悪化も──＞
日米双方の政府関係者にとって、望める限り最高の首脳会談だった。首都ワシントンを訪れた日本の石破茂首相と、ドナルド・トランプ米大統領が2月7日に行った初会談は友好ムードに満ちていた。しかし、これから先には大きな課題が待ち構えている。
防衛分野について言えば、日米同盟をめぐる姿勢は両国共に生ぬるい。経済分野では、アメリカ側の熱意不足が目立つ。さらに、第2次トランプ政権の政策は、さまざまな形で日米同盟にマイナスの影響を与える可能性がある。
首脳会談後の共同記者会見は主に、アメリカの日本に対する防衛義務を含めて、両国間のこれまでの約束を再確認する内容だった。台湾問題など、インド太平洋での共通の優先課題も列挙された。
両首脳が互いを称賛する場面もあった。石破の訪米が期待以上だったのは確かで、日本では好評で迎えられている。
石破の成功を支えたのは、日米双方の国民が重視する両国関係だ。昨年12月、読売新聞社と米世論調査会社ギャラップが行った共同世論調査では、日本の防衛力強化に賛成する人の割合が日米で過半数を占めた。中国や北朝鮮など、東アジアの脅威の位置付けも共通している。
米国民はこの2つの点を明確に結び付けている。米世論が日米同盟のさらなる強化を望むのは、中国を抑え込むためだ。同盟強化は中国の影響力の拡大抑止という、より大局的な優先事項と合致する。
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