連邦政府人事管理局が200万人以上の連邦職員に送ったこのメールは、辞職と引き換えに約8カ月分の給与を出すというもので、政権側は職員の5〜10％がこの提案を受け入れると予想していた。それでも職にとどまり、トランプに対する抵抗を示す職員もいる。
メリーランド州ボルチモアでソーシャルセキュリティ・アナリストとして20年働いてきた連邦職員マット・ウィルソンは、身分を明かした上で取材に応じてくれた唯一の職員だが、連邦政府人事管理局からのオファーを受けようとしている人は一人も知らないという。
「早期退職のオファーに乗ろうという人とは一人も話していない」とウィルソンは述べる。「我々の奉仕精神は強力だ。米国民が我々に期待する重要な仕事を、現在も将来も続けていく」
一方、メイン州にあるポーツマス海軍造船所を拠点とする国防総省の職員は、「テレワークがなくなれば、もっと多くの人が辞めるだろう」と言う。「年配の職員は、退職金の権利確定期間の問題があるので留まるかもしれない。若い職員は出て行くだろう」と付け加えた。
（翻訳：ガリレオほか）
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