［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と世界の主要中央銀行は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化する世界経済の支援に向け、協調して積極的な対応策を打ち出した。ＦＲＢは政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開すると表明したほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。
緊急利下げ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見での主な発言は以下の通り。
＜米経済見通し＞
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響の大きさや、どのぐらいの期間続くのか判断するのは非常に困難だ。無論、ウイルス感染がどの程度広がるかに左右されるが、それは極めて先行き不透明で、実際のところ、知ることはできない」
＜１５日の緊急措置について＞
「重要な市場が適切に機能するのを支援するため、強力な措置をとることが極めて重要だと我々は考えた」
＜マイナス金利＞
「我々は、米国でマイナス金利が適切な政策対応となる可能性が高いとはみていない」
＜金融政策の限界＞
「ＦＲＢには個人や、とりわけ小規模企業やその他の企業、失業しているかもしれない人々に手を差し伸べる手段はない。われわれにはそうした手段はない。これは多面的な問題であり、政府や社会の様々なところがそれに応える必要がある。特定の人々や集団を救済するのは財政政策の役割だと思う。財政対応は極めて重要だと考える」
＜資産購入プログラムについて＞
「月ごと、週ごとの購入上限はない。オープンエンドという言葉で、たとえば月ごとに６００億ドル購入するといったような約束に縛られることはないというシグナルをマーケットに送っている。明日から強力に実行する」
＜新型コロナウイルスの検査を受けたかどうかについて＞
「元気で、健康状態は極めて良いと感じている。したがって検査を受ける理由はない」
＜ＦＲＢの権限・手段＞
「金融政策手段や権限の拡大を議会に要請する決定を下したことは全くない。それは現在、活発に検討している問題ではない」
＜経済見通しを発表しない決定について＞
「ＦＯＭＣ参加者の多くがすでに明確に指摘しているが、経済見通しは日々刻刻と変化しており、新型ウイルスの感染、そのための対策、感染拡大がどの程度続くかに左右されるところが大きい。それらは知ることができないものだ。こうした状況下で見通しを明記することが有益とは思えなかったし、実際のところ、明瞭なコミュニケーションの助けになるよりは障害になる可能性があった」
