米コーヒーチェーン大手スターバックスは１５日、米国内の地域支援オフィスで本社従業員３００人を削減すると発表した。「持続可能で収益性の高い成長」への回帰を目指すとしている。
また、国内の地域支援オフィスの一部を統合し、南部ジョージア州アトランタ、西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のバーバンク、中西部イリノイ州シカゴ、南部テキサス州ダラスなどのオフィスを閉鎖する。さらに、国際的な支援組織の見直しも行っており、米国外でも追加の人員削減が見込まれるという。
同社は、対象となる従業員に対し、約１億２０００万ドルの退職手当を支払う見込みだと述べた。また、主に高級業態「リザーブ」と「ロースタリー」店舗、および一部の非小売り支援施設に関連する不動産の簿価を２億８０００万ドル減額すると明らかにした。
一方で、先月は南部テネシー州ナッシュビルに新たな支援オフィスを設立するなど、南東部での事業拡大に向け１億ドルを投資する方針を示した。新オフィスでは今後５年間で従業員２０００人を配置する計画だ。
ブライアン・ニコル最高経営責任者（ＣＥＯ）が店舗運営に焦点を当てた事業再生戦略を推進する中、ここ数四半期はコストが膨らんでいる。この戦略にはバリスタの人員増強に向けた多額の投資を伴う。経営陣は先月、２年超ぶりに最大の売上高成長を記録したことを受け、これを事業再生における「重要な節目」としたが、２０２４年後半に再生計画が始まって以来、営業利益率はほぼ半減している。
［ロイター］
Copyright (C) 2026トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
