日本も関税攻撃を覚悟すべきだ。トランプは1990年代に、「日本はアメリカを笑っている」とよく語っていた。笑わせないために関税をかけ、譲歩を引き出し、特定の品目については交渉次第で妥協する。それがトランプ流だ。
トランプは条約や同盟関係を嫌う孤立主義者でもあるから、日本や韓国、オーストラリアなどとの安全保障上の約束を歴代の大統領ほどに守るとは思えない。中国の外交的・軍事的な横暴にどう対処するかも不透明だ。恫喝や威嚇はするだろうが、その先の出方は分からない。
ロシアや中国と並んで「新たな悪の枢軸」を構成するイランと北朝鮮について、トランプはかねて「最大限の圧力」政策を提唱してきた。圧力をかければイランの核兵器開発も北朝鮮の核・弾道ミサイル開発も阻止できると信じているからだ。
しかし、現実には逆効果だった。イランの中東における代理勢力はイスラエルとの交戦で骨抜きにされたし、イランが通常兵器でイスラエルに勝てないことも明白になった。だからこそ、あの国は核兵器の開発に一段と力を入れている。
トランプは「最大限の圧力」を叫び続けるだろうが、結果は一段の緊張激化と軍事衝突のリスク増大だろう。ただし現在のイランは経済的にも困窮しており、政権基盤も揺らいでいる。くすぶる社会不安が火を噴けば、政権崩壊の可能性もある。
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