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［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ経済省が発表した２０１９年１１月の鉱工業受注は、外需の低迷を受け、予想に反して前月から減少し、製造業の低迷がドイツ経済の成長を阻み続ける可能性を示唆した。
１１月の鉱工業受注指数は前月比１．３％低下。ロイターがまとめたコンセンサス予想は０．３％上昇となっていたが、昨年７月以来の大幅な低下となった。
外需が３．１％減となり、減少率は２月以来の大きさとなった。一方、国内顧客からの受注は１．６％増加した。
ただ、１０月の鉱工業受注指数は前月比０．４％低下から０．２％上昇に上方改定された。
独製造業は、さえない外需、通商摩擦や英の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に関連したビジネスの不透明感を背景に苦境に陥っている。
１１月の鉱工業受注は、大型受注を除いたベースで１．０％増。経済省は鉱工業部門の受注がここ数カ月、低位で安定していると指摘。
「同時に製造業の見通しは幾分改善した。このため鉱工業部門の活動の見通しもやや改善した」とした。
ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１２月の業況指数は６カ月ぶりの高水準だった。[nL4N28S2DJ]
ＶＰバンクのエコノミスト、トマス・ギツェル氏は「製造業の悲惨な状態は継続している」と指摘。米国とイランの軍事的な緊張が高まっていることが企業にとってさらなるリスクになっているとした。
ドイツ経済の２０１９年成長率は０．５％と、１８年の１．５％から減速したとみられている。１９年の速報値は１５日に発表される。
政府は２０年の成長率について、営業日が増加することに支えられ、１．０％になると予想。営業日調整ベースでは０．６％成長を見込んでいる。
