［東京 ８日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>の倉石誠司副社長は８日、２０１９年７―９月期決算会見で、傘下の部品メーカー３社と日立製作所<6501.T>傘下の部品メーカーが経営統合を決めた背景について、次世代技術の高度化・複雑化・多様化が進む中、単独での技術開発は「スピードや経営資源の点でたいへん厳しくなっている」と指摘。今後もホンダが出資している部品メーカーの再編を続けるかとの問いには「イエスだが、いま具体的に新しいことを言える状況ではない」と述べた。
また、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCHA.MI>と仏グループＰＳＡ（旧プジョー・シトロエン・グループ）<PEUP.PA>が経営統合で合意したことに関連し、ホンダが他社と提携する可能性について、倉石副社長は「他社と組んで販売をどうこうすることはまったくない」と説明。ただ、技術面での協業については「ホンダの得意分野と協業した方がメリットがあるところを見極めながら、今後も積極的に進めていきたい」との姿勢をあらためて示した。
(白木真紀)
