［ジュネーブ　３１日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理委員会（パネル）は１０月３１日、インドの輸出補助金はＷＴＯ協定違反で撤回が必要だとする判断を出し、米国の訴えを支持した。

米国は、インドが関税や国税を免除する形でＷＴＯ違反の輸出補助金を支給しているとして、ＷＴＯに提訴した。

パネルは米国の主張をおおむね認める一方、一部の主張は退けた。

インドに対しては、輸出を条件とした補助金を９０─１８０日以内に撤回するよう勧告した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、協定違反の輸出補助金によってインドの鉄鋼製品や医薬品、化学品、ＩＴ製品、繊維製品などのメーカーが年間７０億ドル以上の恩恵を得ているとした米国側の主張に、パネルが同意したと発表した。

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