［東京　２８日　ロイター］ - 東京証券取引所は２８日、野村証券に対し、過怠金１０００万円を賦課し、業務改善報告書の提出を求める処分を発表した。東証の有識者懇談会で、メンバーだった野村総合研究所の研究員が市場区分見直しの議論の内容を漏らしていたことに対するもの。

大阪取引所も同日、シティグループ証券に対する過怠金２０００万円の処分を発表した。国債先物の相場操縦行為に関し、売買管理などに不備があったとしている。

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