アナリストやトレーダーによると、ウクライナ国債を買う個人投資家はかつて少なく、購入者の大部分が金融分野で働く人々に限られていた。
公式データによると、１６年の国民による国債への投資額は約１億フリブナだった。かつては市場に入るのはずっと複雑で、高価だったが、戦闘がそれを変えた。
投資会社ＩＣＵのシニアアナリスト、タラス・コトビッチ氏は「戦闘が始まったことで全ての手数料と最低金額要件が撤廃された」と説明する。
パソコンのマウスを数回クリックすればオンラインで国債を買えるようになり、国債には戦時中の象徴がふんだんに盛り込まれている。
行政デジタルプラットフォーム「Ｄｉｉａ」を通じて販売される国債には、ロシア軍に占領されたウクライナの都市や町の名前が記されている。愛国心とともに利益も得られるというわけだ。
戦時中で貯蓄や投資の機会が限られているのを踏まえ、フリブナ建て国債の利回りは１５―１８％、ドル建て国債は４％を超える利回りがあり、税金もかからない。
ウクライナ最高会議（議会）で現在議論されている預金の利子に対する戦時中の税金の引き上げは、国債の魅力を高める可能性がある。
ウクライナは外国人にも国債を販売している。
財務省の発表によると、１０月初旬時点で国債に占める非居住投資家の割合は約１．４％だった。日本とドイツ、米国からの投資家が最も積極的だと説明している。
ＩＣＵのコトビッチ氏によると、ウクライナ国民は１年以内の短期国債に最も関心がある。通常は少額投資から始めるが、満期になると再投資する傾向があるという。
投資家の属性は学生や兵士、国家公務員、ＩＴ専門家などと幅広い。ミハイレンコ氏の父親は５６歳で初めての金融商品への投資で国債を買ったという。
ウクライナ国立銀行（中央銀行、ＮＢＵ）は、国債への関心が高いことを踏まえて銀行や投資会社がアプリを立ち上げたり、個人投資家がより簡単に購入できるようにする施策を実施したりしていると紹介した。
ＮＢＵは９月、国債投資を支援し、手続きをさらに簡素化するための改定も承認した。
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