ＮＹ市場サマリー（29日） | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

［２９日　ロイター］ - ＜為替＞　英議会で欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の主要部分が否決されたことを受け英ポンドが下落した。

メイ英首相のＥＵ離脱協定案が議会で否決されるのはこれで３回目。離脱条件などで合意できないまま４月１２日に英国がＥＵから離脱する懸念が高まる中、ポンドは今後も圧力にさらされるとみられている。

ただこの日のポンドの動きは、過去２回の議会否決時と比べるとそれほど大きくなかった。

市場関係者は、ＥＵ離脱を巡る混迷が深まる中、ポンドの取引が手控えられていると指摘。ＢＭＯキャピタルマーケッツのグローバル外為戦略部門責任者、グレッグ・アンダーソン氏は、ポンドが昨年１２月に付けた安値を大きく上回っていることについて、「市場では離脱の長期延期が織り込まれ始めている」ことが一部要因になっているとしている。

ポンドは対ドル<GBP=>で一時０．５％安の１．２９７６ドルを付け、２００日移動平均の１．２９７９ドルを下回った。ただ、その後は下げ幅を縮小した。

ポンドの動きを反映し、主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．０７％高の９７．２７４となっている。

朝方発表された米経済指標では、１月の個人消費支出が前月比０．１％増と、市場予想の０．３％増を下回ったほか、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．１％低下と、前月の０．１％上昇からマイナスに転じた。

ＢＭＯキャピタルマーケッツのアンダーソン氏は「軟調な結果となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを実施する理由はないことが示された」としている。

ユーロ／ドル<EUR=>は小幅安の１．１２２ドル。月初からは１．４３％の下落で、月間の下落としては昨年１０月以来の大きさとなった。成長鈍化懸念と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が示している慎重な姿勢がユーロの重しになっている。

＜債券＞　国債利回りが上昇。米中通商協議への期待や期末要因からリスク選好が改善する中、株高・債券安の展開となった。

ＦＴＮフィナンシャル（テネシー州）の金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は「期末を迎え株式に一定の買いが入る中、国債への買いは後退した」と述べた。

１０年債<US10YT=RR>は５／３２安。利回りは２．４０５％。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派に急転換した前週以降、利回りは低下傾向にある。

３カ月物Ｔビル<US3MT=RR>と１０年債の利回り差はこれまでのマイナスから小幅なプラスに転じた。

ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、金利先物が織り込む年内の利下げ確率は６７％となっている。

当局者発言では、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長が、ＦＲＢは「直ちに」５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うことが望ましいとの認識を示した。ニュースサイトのアクシオスが報じた。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、このところの米経済の弱さが一時的なものなのか、それとも将来的な悪化の兆しなのかが明確になるまで、ＦＲＢは市場の圧力に屈して「時期尚早な」利下げに踏み切るようなことがあってはならないという考えを示した。

クオールズＦＲＢ副議長は、米経済に対する強気の見方を示し、生産性や投資に関する前向きな傾向が続けば、追加利上げが必要になるかもしれないと述べた。

英議会はこの日、欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の主要部分を巡る採決を行い、賛成２８６票、反対３４４票の反対多数で否決した。結果を受け、欧州委員会は４月１２日に合意なき離脱に突入する公算が大きくなったとの認識を示した。これを受け米国債価格はやや下げ渋った。

＜株式＞　主要株価指数が上昇。米中通商協議に対する楽観的な見方が追い風となった。

米中両国はこの日、北京で行った通商協議で進展が見られたと表明。米政府は「建設的」だったとの認識を示した。

スパルタン・キャピタル証券（ニューヨーク）の首席市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「貿易摩擦の終わりがかなり近付いているとの見通しが投資家の信頼を後押ししている。今四半期は非常に良い上昇率で締めくくった」と述べた。

Ｓ＆Ｐ５００は今四半期に１３．１％高。上昇率は２００９年第３・四半期以来の大きさ。第１・四半期の上昇率としては１９９８年以来となった。

ダウは１１．２％高と１３年以来、ナスダックは１６．５％高と１２年以来の大きさだった。

この日は通商協議に左右されやすいＳ＆Ｐ工業<.SPLRCT>が１％高。フィラデルフィア半導体<.SOX>も１．６％高だった。Ｓ＆Ｐ情報技術<.SPLRCT>も１％高。

ナスダック市場に新規上場した米配車サービス大手リフト<LYFT.O>は公開価格比２０％を超える初値を付けた。終値は８．７％高。

同日発表された米個人消費の伸びは市場予想を下回り、所得も緩慢な伸びとなった。経済モメンタムの鈍化が示唆されたが、米長短金利の逆転は解消された。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２９日、ＣＮＢＣテレビに対し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が直ちに０．５％の利下げを行うことが望ましいと一部メディアに語ったことを認めた上で、ＦＲＢは最近の利上げの一部を巻き戻し、バランスシートの縮小を停止することが望ましいとの考えを示した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４０対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は７４億１０００万株。直近２０営業日の平均は７５億２０００万株。

＜金先物＞　安値拾いの買いなどに支えられ、小反発した。中心限月６月物の清算値は前日比３．２０ドル（０．２５％）高の１オンス＝１２９８．５０ドル。

前日の下落の反動からこの日は安値拾いの買いが入った。また、米商務省が朝方発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が前年同月比１．４％上昇と、前月（１．８％上昇）から急減速。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の物価安定目標の２％に届かず、利上げのハードルが高いことが示されたたため、一時対ユーロでドル安が進行、ドル建てで取引される金塊には割安感から買いが入った面もあった。

ただ、その後に英議会下院が欧州連合（ＥＵ）離脱案の３度目の採決を行ったが、今回も政府の離脱案が否決された。これを受け、ドルが対ユーロで買い戻されたため、金相場は上値を削る展開となった。

＜米原油先物＞　イラン産原油の供給逼迫（ひっぱく）観測に加え、米国の増産懸念が和らいだことから買われ、３日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は、前日比０．８４ドル（１．４２％）高の１バレル＝６０．１４ドルと、清算値ベースで昨年１１月９日以来約４カ月半ぶりの高値を付けた。６月物は０．８０ドル高の６０．２８ドルだった。

トランプ米政権がイラン産原油禁輸の制裁強化に一段と本腰を入れる可能性があるとの一部報道などを受け、イラン産原油の供給が一段と逼迫するのではないかとの観測が強まり、原油相場は未明から上げ幅を拡大。また、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）がこの日発表した月報では、１月の米原油生産量が日量約１１８７万バレルと、前月の水準を下回っていたことが明らかになった。さらに、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後に発表した最新週の国内石油掘削リグ稼働数も前週から減少、約１年ぶりの低水準となった。これを受けて、米国内の供給過剰懸念が和らいだことも相場の押し上げ材料となり、相場は一時６０．７３ドルまで上昇した。

ただ、外国為替市場ではドル高・ユーロ安基調が続いていることから、ドル建てで取引される原油相場の重しとなった。また、世界的な景気減速懸念が根強く、エネルギー需要の先行き不透明感がくすぶっていることも、相場の上値を抑える要因となった。

ドル／円　ＮＹ終値 110.84/110.87 <JPY21H=>

始値 110.77 <JPY=>

高値 110.94

安値 110.64

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1217/1.1219 <EUR21H=>

始値 1.1222 <EUR=>

高値 1.1247

安値 1.1214

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 103*22.00 2.8165% <US30YT=RR>

前営業日終値 103*26.00 2.8100%